お知らせ・お役立ち情報
2022年6月9日(金)に、「事業再構築補助金」(第5回公募)の採択結果が発表となりました。
第6回公募は、2022年6月8日(水)~6月30日(木)が申請期間となっています。
2022年度は、約6,123億円の補正予算案で事業継続されています。
「事業再構築補助金」とは、中小企業庁の創設した中小企業向けの補助金です。中小企業庁の年間予算約1,000億円に対して、令和2年度第3次補正予算でおおよそ10倍となる1兆1,485億円、令和3年度補正予算で6,123億円が計上される超大型補助金です。
コロナ不況等で経営難にある中小・中堅企業が対象となります。収益性の見込める新分野展開や業種・業態転換等に取り組むことで、事業投資を軽減し、将来に向けた経営再建を図ることができます。
特に注目すべき点は、中小企業で最大1.5億円の補助額と、建物の建設費(第6回より原則、改修に限る)、 建物改修費、撤去費が補助対象経費に含まれている点です。当社でも、「事業再構築補助金」を活用した建設計画について、多数のご相談をいただいています。
第1回~第5回までの合計では、44,890者/ 96,799者(採択率約46.4%)です。
第1回公募では、41.7%(8,016者/ 19,239者)、第2回公募では50.9%(9,336者/ 18,333者)、第3回公募では48.7%(9,021者/ 18,519者)、第4回公募では44.8%(9,021者/ 19,673者)、46.1%(9,707者/ 21,035者)の採択率となりました。
第5回公募にて採択された企業をみると、業種では、製造業が最も多く、宿泊業,飲食サービス業、卸売業・小売業、建設業が続いています。
採択額では、第1回から第5回にかけて、1,501~3,000万円が徐々に増えています。また、第5回は、1,500万円以下が増加し、3,001~4,500万円の採択数が大きく増えています。
第6回以降も、採択者の偏りをなくすよう調整される可能性が考えられます。
当社では、新規の工場・倉庫、事務所建設などのご計画に対して、迅速にお見積りを作成させていただきます。また、事業計画書の作成にお困りの方は、申請書類作成のアドバイスも可能です。出張相談会を随時開催していますので、ご興味ある方はぜひ、お気軽にご相談ください。
<当社のサポート内容>
・補助金対象となる建設計画づくり(ヒアリング・現地調査・役所調査含む)
・申請に必要な概略設計(配置図・平面図・立面図・仕上表)
・申請に必要な概算工事費・設計費の見積もり
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